エンジニアが会社を辞めてフリーランスになって納める税金には、所得税と住民税、個人事業税、消費税があります。
所得税は収入から経費などを差し引いた所得にかけられる税金で、住民税は都道府県や市区町村に支払う税金です。
個人事業税はフリーランスとして働いて得た所得に対して課されますが、年間290万円の控除があります。
しかし、税金が課されるのは一部の業種に限られているのが実情です。
コンサルタント業は対象業種になので、ITコンサルタントとして働き年間290万円を超える所得があれば、税金を支払います。
消費税は、フリーランスが少なくとも年に1回納めるものです。
売り上げが1,000万円未満、あるいは開業してから2年以内は納める必要がありません。
フリーランスが節税するには、経費をきちんと計上する必要があります。
所得から経費を差し引けば、それだけ課税対象になる所得額が減るので税額も少なくなるでしょう。
経費に計上できるのは、消耗品費や10万円未満の事務用品費、 事業に関係ある書籍の新聞図書費があります。
そのほかにも、インターネットや携帯電話の料金は通信費、仕事関係者との食事は交際費として計上することが可能です。
場合によっては、家賃や光熱費なども計上できます。
フリーランスが節税するには、控除について知っておく必要もあるでしょう。
確定申告の際には38万円が控除され、配偶者控除や医療費控除、生命保険控除などもあります。
控除額によって税額が変わるので、対象になっているものはすべてチェックして申告しましょう。